2019年7月の園だより

標題の2030年間題とか2040年間題とはどういう闇題なのか、ご存知でしょうか？
そうです。2030年、2040年、ともに、人口減少に私達はどう立ち向かうかが問われているのです。
先ず、2030年間題とは、「ミドルシニアマガジン」によると

1）高齢化の急激な進行
WFO（世界保健機構）によると高齢化率とは総人口における65歳以上の割合ですが
高齢化率　7％～14％を「高齢化社会」
高齢化率14％～21％を「高齢社会」
高齢化率　21％以上を「超高齢化社会」と定義しています。
日本では、1970年に、7．1％を記録し、「高齢化社会」に突入、1995年に14.5％を記録し「高齢社会」に、2007年には21．5％になり「超高齢化社会」となりました。
高齢化社会になって僅か37年で、超高齢化社会になったのは、日本だけです。

2）では、どんな問題に置面するかと言うと、「労働人口の減少」です。生産年齢人目（15歳から64歳の人口）は、2015年に7,728万人だったのが、2030年には6,875万人と、852万人減少します。

3）既に、労働力不足が顕在化している業種
航空、IT、観光、介護の各業界です。

4）社会で起きうる大きな3つの変化とは
①高齢者の貧困が深刻化　②高齢世帯における生活面でのストレス　③地方都市の衰退　です。

5）対策とは
①出生数を増やす、現在1.4程度の合計特殊出生率を2025年までに1.8にする。
②個々人の対策としては、「長く働き続ける」ことです。

っぎに、2040年間題とは、保育システム研究所の吉田正幸氏によると
1）高齢者人口（65歳以上）が約4千万人とピークに
2）85歳以上が高齢世代の3割弱、高齢単身世帯が約4割に
3）出生数は約67万人に、年間100万人規模の人口減少が始まる。
4）現役世代と高齢世代の比率がl：lに
5）秋田、山形、和歌山、鳥取、山口、徳島、長崎など1925年以前の人目規模に
人口維持は、東京、千葉、神奈川、愛知、滋賀、沖縄だけ
6）社会保障費の増大

では、どのように対処すればよいのでしょうか
1） 超少子化と人口の二極化　→　地域社会の存続可能性を探る
2）労働力人口の減少はもたらす保育人材の減少　→　後継者育成と潜在保育士を発掘する
3）法人や施設の単独努力では不可能　→　地域の連帯・共助・協働・共生に重点を置く
これに関して、読売新聞社調査研究本部主任研究員の柳原智子氏は「今までの集落、商店街、町内会に代わり、幼稚園・保育園・認定こども園が地域子育て共同体の核になるよう」提案しておられます。
また、当園が加盟している全国認定こども園協会では「2030年及び2040年には、認定こども園が子育てしやすい町、生活しやすい町づくりの核となり、豊かな社会を目指す」ことを方向づけています。